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タレントの労働組合は必要?小栗旬が設立に奔走

タレントの労働組合は必要?小栗旬が設立に奔走

タレントの労働組合は必要?小栗旬が設立に奔走

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最近、世間でも芸能事務所に対する不信感を抱かせるニュースが注目を浴びています。
2018年に大きな問題となったのが、愛媛のアイドルグループ「愛の葉Girls」のメンバー大本萌景さんの自殺です。
脱退を申し出た芸能事務所からのパワハラに耐えきれなかったことが背景にあります。
以前から俳優の小栗旬さんは、タレントを守るための労働組合の設立に奔走しているとメディアで報じられていました。
そこで、タレントの労働環境を守るために労働組合は必要なのか、今現在、新設の動きが行われているのかを調べてみました。

●労働組合とは

まず労働組合とは、働く人が主体となって、労働条件の改善に努めて組織する団体のことをいいます。例えば、雇用者に対しての賃上げの交渉や、雇用契約の条件を守らせることなどがあります。
一人ではできないことでも、みんなで力を合わせて自分たち労働者の立場を守る目的の元に設立されています。

・タレントは労働者ではない?
通常の労働者とは会社に所属して会社員やパートなどの雇用形態の元、雇用者に賃金をもらうという契約を結んでいます。
雇用契約書には労働時間、賃金などが詳細に書かれていて、雇用される側は不当な条件がないよう労働基準法によって守られています。
その労働基準法が適用されるかどうかは、同法第9条に書かれている「労働者」にあたるかが基準となります。
芸能事務所に所属している多くのタレントは雇用契約ではなく、マネジメント契約や業務委託契約を結ぶ、個人事業主という立場なので、労働基準法の労働者に該当しないことになります。
ただし、裁判によって労働者と変わらない実態が認められれば、労働基準法が適用されるという場合もあります。

・労働基準法が適用されない場合
タレントのように労働基準法に適用しない場合、賃金や残業代が払われない、長時間労働、労災がないといった様々な問題が生じます。
無名タレントであれば、仕事をいただいているという弱い立場もあり、我慢しているケースもあります。
大物タレントが事務所とトラブルで揉めて芸能界引退や、裁判を起こして公になる場合がほとんどです。

●タレント労働組合は必要?

労働基準法で守られないとなると、全てが自己責任となり自分の身は自分で守らなければなりません。
大物タレントとは違い、立場の弱いタレントは足元を見られればかなり厳しい状況になる場合もあります。
人気タレントでも、独立や移籍の問題で芸能界を干されてしまうケースも少なくありません。
この背景を重くみた公正取引委員会が2018年2月に、芸能人の移籍制限が独占禁止法に当たると発表しました。
ネットメディアによる事務所批判や、世論の関心などを見れば、やはり労働組合の必要性は今後ますます強くなるといえます。

・日本と海外の違い
海外では芸能人の労働組合が複数実在しています。
アメリカで有名な映画俳優組合(SAG-AFTRA)の会員数は約20万人といわれていて、多くのタレントの労働条件を守るために積極的に活動しています。
日本にも日本俳優連合という組合がありタレントを守る活動をしていますが、加入人数は2700名と小規模です。
事務所騒動がなくならない現状をみると、やはり革新的な労働組合が必要といえます。

●相次ぐ事務所トラブル

・清水富美加さん
所属芸能事務所による賃金の低さや、嫌な仕事を押し付けられ自殺も考えていた事実を自身の著書で明らかにし、芸能事務所の実態が世間の関心を集めました。
タレントの労働環境や組合に関する関心も高まるきっかけとなりました。

・ローラさん
2017年、人気モデルのローラさんが所属事務所とのマネジメント契約の件でトラブルが生じたと報じられました。
その内容はローラさんの意思に関係なく、事務所の意向で10年間の自動契約更新ができるという契約になっており、不当に拘束されている奴隷契約だという内容で世間を騒がせました。

・西内まりやさん
事務所に対する不満から、精神的に追い詰められ、事務所の社長に怪我を負わせたとして問題なりました。
怪我を負わせたのは許されることではありませんが、不満が爆発するぐらい追い込んだという事実がネットメディアの話題となりました。

◾️小栗旬さん労働組合設立へ

数々の映画やドラマで主演務めている人気俳優の小栗旬さん。
かねてから芸能界の労働環境を危惧し組合が必要だと主張しており、同世代の俳優仲間に声をかけて水面下で動いているそうです。
大物芸人ダウンタウンの松本人志さんもこれに賛同し、大きな反響を得ていました。

しかし、大きな組織と戦うのはそれ相応の覚悟が必要で、大手事務所からの圧力で、芸能活動ができなくなる場合も考えられます。
雑誌「クイック・ジャパン」2014年8月号では、( 『自分は誰かに殺されるかもしれない』くらいの覚悟で戦わないと、)と公言しているので、並大抵の覚悟ではないことがうかがえます。

まとめ

大好きなタレントが事務所の過酷な労働環境に追いやられ、活動できなくなるのはとても悲しいことです。
もちろんそういった事務所ばかりではないはずですが、現在に至ってはまだまだ多くのタレントが働きづらい環境にあります。
今後設立されれば芸能界の労働環境の問題を解決できる革新的な一歩になることは間違いないでしょう。

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